「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第４回）議事次第について公表しました。【出典金融庁】
Source: 金融庁
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第４回）議事次第について公表しました。
事務局説明
- ステーブルコインに関する指摘等
国際通貨基金（IMF）は、2021年10月の報告書において、暗号資産エコシステムがもたらす金融安定上の課題について言及。
ステーブルコインについては、各国規制に差があることによる規制アービトラージ、裏付資産の不十分な開示、取り付けリスク等が指摘されている。 - 電子的な為替支払手段の発行者・仲介者に求められる規律
ステーブルコインは、特定の資産の価値に連動するものである。
連動する資産の種類等によって、性格は異なると考えられる。
○ 法定通貨と連動した価格（例：１コイン＝１円）で発行され、発行額と同額での償還を約するものの発行・移転は、為替取引に該当し得ることを踏まえ、銀行業免許・資金移動業登録を受けなければ行うことができないと解される。
○ 上記以外のものは、価値が連動するものや、償還合意の有無及びその内容に応じて、その性格を個別判断（有価証券又は暗号資産に該当し得る）。 - 中央銀行デジタル通貨（CBDC）について
我が国における今後のスケジュール:ＣＢＤＣについて、政府・日銀は、2022年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める。 - 日本銀行における実証実験の工程
- フェーズ１ システム的な実験環境を構築し、ＣＢＤＣの基本機能（発行、流通、還収）に関する検証を行う。→2021年４月～2022年３月（１年間）を想定
- フェーズ２ 実験環境にＣＢＤＣの周辺機能を付加して、その実現可能性などを検証。→2022年４月開始予定。
- パイロット実験 に必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討。
出典：金融庁ウェブサイト （https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20211101.html）
2008年11月、metzdowd.comにナカモトサトシにより投稿された論文
ブロックチェーン
ビットコインは送信アドレス(Tx)に対するデジタル署名によって保護されており、一定時間（10分）ごとに、すべての取引記録を分散台帳に追加します。